野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
北部地域はＪＲ野々市駅を中心としたにぎわいのある地域づくり、東部地域では歴史・文化と交流の場を活かした魅力ある地域づくり、西部地域では野々市中央公園を核とした健やかで快適に暮らせる地域づくり、南部地域は市役所周辺のにぎわいと田園環境を活かした地域づくりといたしております。
北部地域はＪＲ野々市駅を中心としたにぎわいのある地域づくり、東部地域では歴史・文化と交流の場を活かした魅力ある地域づくり、西部地域では野々市中央公園を核とした健やかで快適に暮らせる地域づくり、南部地域は市役所周辺のにぎわいと田園環境を活かした地域づくりといたしております。
この計画の中で、東部地域に含まれる旧北国街道周辺エリアに関する基本目標といたしましては、「歴史・文化を活かした個性とにぎわいの創出」「多様な出会い・交流の場の創出と活用」「快適で暮らしやすいまちなか環境の形成」といたしております。 この基本目標は、総合計画や、昨年度に策定した北国街道まちづくり基本計画など、関連するまちづくり計画との整合を図り設定をしたところでございます。
今後の課題としては、市内で生み出された再生可能エネルギーが市外に流出している現状に対し、市内で消費させる仕組みを構築する必要があること、また北海道胆振東部地震の際に北海道全域が停電した、いわゆるブラックアウトを受け、独立電源システムを確立する必要があることが挙げられていました。 本市での再生可能エネルギーの活用や地産地消、環境にやさしいまちづくりを推進していく上で大変参考になりました。
先ほどの代表質問でもお話がありましたので、特に私からは東部地区の活性化についてお尋ねいたします。 今月の町野地区の人口を見ますと、１日現在で2,102人となっておりました。このままのペースでいくと来年度中には2,000人を切るのは間違いない状況となっております。 南志見地区においても757人で人口減少は止まっておりません。昭和40年頃には町野は5,000人の人口を有しておりました。
議会議案第２号 ロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾し、ロシア軍の即時撤退を求める決議 2月24日、ロシアは一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵攻させるとともに、ウクライナへの軍事攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。
そして、平成30年９月６日に発生しました、震度７の北海道胆振東部地震から３年が経過することとなります。 昨今は、地震以外にも日本各地で線状降水帯や台風の大雨による河川の氾濫、水害、そして土砂災害など、数多くの災害が発生しております。 今年も７月に静岡県熱海市の土石流災害がございました。これは今、原因を究明中かと思いますが、人災とも言えるかもしれません。
そのほか、地震後の大雨が引き起こした土砂災害による被害が見られた2016年の熊本地震や、地震と大規模停電によりライフライン寸断や産業被害が見られた2018年の北海道胆振東部地震なども複合災害でございます。 現状のような新型コロナウイルスが蔓延する中で、地震や水害など災害が発生すれば、複合災害として捉えることとなります。
なぜこんなことを申し上げますといいますと、北部、西部、東部と言いませんけれども、梯川から北のほうのエリアというのは期日前投票は市役所のエントランスホールなんです。期日前投票に行かれる方は非常に役所が混んでいますと。混んでいます。ですから、そういうことを避けるためにも、それからまた北部、西部の投票率を上げるためにも、市民センターでぜひ期日前投票をしていただきたい。
その後も本市東部や南部を中心とした山沿いや加賀地方を中心に、熊の目撃や人的被害が連日のように続きました。餌となる植物の大凶作が見込まれていたにもかかわらず、市街地へとつながる犀川沿いのやぶの大がかりな刈り払いは事前に行われることもなく、９日以降になって山側環状道路の崎浦橋下流の一部で行われましたが、結果として熊の移動経路を断つことはできませんでした。
大規模災害で記憶に新しいところでは、2018年９月６日に発生した最大震度７を記録した北海道胆振東部地震であります。自治体からの要請に応じてドローンチームを全国に派遣している損保会社では、この北海道胆振東部地震でも被災地調査を行っています。これは北海道庁からの依頼によるもので、土砂により決壊のおそれがあった厚真ダムを飛行し、土砂崩れの現場映像を撮影しました。
学びの部分では、老朽化が著しい東部中学校の大規模改修に向けて準備を始めております。また、トイレ等の洋式化についても、計画的にしっかりと進めてまいりたいというふうに思っているところであります。 ３点目は、人材育成についてであります。 御承知のとおり、市内の事業者の皆さんはコロナ禍で大変厳しい状況にあるわけであります。
特に、訪問看護や訪問リハビリテーションなどの訪問系サービスにつきましては、非常に採算性が悪く、その実施を敬遠する事業所が増えており、特に、本市東部地区におきましては、既に訪問系サービス事業所が存在しておりません。
具体的には、医療としましては、東部産業振興団地内の株式会社ワイエムシィがバイオ医薬品の製造プラントを増設し、さらに研究施設の建設を予定しており、医薬研究に必要な資材を各種機関へ提供することとしております。 観光といたしましては、駅前にインバウンド対応型のシティホテルであるグランビナリオ小松が開業、さらには10月にはH.I.S.ホテルホールディングスによる変なホテルが開業予定となっております。
都市機能誘導区域内の事業所数は2040年には300事業所に持っていきたいという数値は出ていますし、今ほどの本町地区とも言われます東部地域にしましても人口密度の目標値非常に高い設定になっていると思いますけれども、これ見てますと南部の富奥地区の人口が自然増であればますます増えるのを一部抑制して誘導をかけるって、こういう解釈に受け止めることもできなくもないわけでございますけれども。
加えて、エネルギーの安全保障の観点、北海道胆振東部地震におけるブラックアウト、台風15号による千葉県の長期大規模停電などを経験し、危機管理上、エネルギーの複線化は重要課題です。松江市の公営ガス民営化の検討は、災害時でも水素から電力を生産できる都市ガス機能を再認識し、議会が慎重姿勢に転じたと聞いております。
この台風19号では、東京都の東部低地帯に位置する江東５区の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、そして江戸川区が最大250万人の広域避難を一時検討したと聞いております。
近年の自然災害で思い浮かぶのは、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、広島土砂災害、西日本豪雨災害、挙げれば切りがないぐらいの自然災害が起きております。 昨今の自然災害の発生状況を見ておりますと、地震よりも風水害が多くなり、国民全体がこれらに対する関心が高まっているように感じます。
東部地区の方々は、当初、早くつながることと待ち望んでおりましたが、昨今は言わなくなっております。これでいいんですか。市長の見解を求めます。 次に、会計年度任用職員制度導入についてお尋ねをいたします。 昨年９月定例会で、小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例が承認されました。今年４月より導入される制度の目的は。
◆新谷博範議員 市長が認識しているように、図書館がこの南部、西部、東部地区に果たしてきた役割と、そしてまた、今後果たす役割、その存在感は非常に大きいです。これらの施設が開館するまでに長い年月がたちまして、３人の市長が市行政を担っています。しかしながら、浅野川以北、いわゆる北部地区には図書館がありません。
ちょっと１個飛ばしまして、東部の焼却施設のことについて伺いますけれども、燃やすごみが減ると、東部の焼却施設の建てかえをコンパクトにできる、そのように住民に説明がされてきたはずですが、第６期骨子案では、延命化の検討が突然打ち出されているんですけれども、有料化後、方針を変えたのか、なぜなのか、明らかにしてください。 ○松村理治議長 山野市長。